JUGEMテーマ:自分が読んだ本 文中敬称略
トランプ政権の誕生は、ヒラリー・クリントンの勝利を当然のことと考えていたアメリカのメディアの多く、そして日本のメディアにも大きな衝撃を与えた。けれども、それらはアメリカ国民の置かれている実態からは大きく遊離した認識の産物であり、この結果は当然予想できたことであった。国際政治学者三浦瑠麗の『「トランプ時代」の新世界秩序』(潮新書)は、このような立場からの、トランプの政権の誕生の背景とその実態を分析し、そして今後の世界の変化を予測した著作である。
トランプ政権がなぜ誕生したのか。政策論争ではなく人格攻撃に終始したヒラリー陣営の選挙対策の誤り、トランプ陣営のSNSを含めたメディア対策の巧みさも当然あるだろうが、端的に言えば、アメリカのシステム、民主党・共和党を含めた従来のアメリカの政治制度が機能不全に陥ってしまい、貧困化する国民の多くの意識から懸け離れた、エスタブリッシュメントの利害によって決定されるようになったためである。美しい民主主義の建前を謳う民主党は、LGBTの人権に対しては意欲的に制度変更に取り組んでも、ここ数十年わだかっている黒人差別の実態が改善されることはなく、警官によって簡単に黒人が射殺される事態が続いている。
思えば、ニューヨークでデモのマイクを長いこと握って、時に怒りで舌がもつれるほど激高していた黒人青年は、こんなことを私に言っていました。「黒人たちは四〇〇年間戦ってきた。LGBTを見てみろ。彼らはたったの四年間で同性婚を認めてもらったんだ。でも俺たちはほとんど変わらないところに立っている。」p58
分断が生じたのは、民主党支持者と共和党支持者の間にではなく、ヒラリー・クリントンや、クルーズ、ルビオなど他の大統領候補たちと、トランプ支持者やサンダース支持者の間に生じた分断なのである。
そうした分断に対して、鈍感であり続けたアメリカのメディアも、それを追随する日本のメディアもこの大きな変化を予測することができなかったのである。
トランプ氏のやり方は、アメリカ政治の分断の本質をリベラルな政治的言説と、保守的な政治的言説に求める発想です。分断しているのは言説であって、政策ではないと。右派的な言説によって、中道の経済政策を売り込む余地があるのではないかということです。p120
トランプ政権がもたらす最大の変化は、パックスアメリカーナ、アメリカの帝国支配からの撤退である。つまり、アメリカは「世界の警察官」であることをやめ、「普通の大国」となるということ。それは短期的にはアメリカ経済に繁栄をもたらすことであろう。だが、同時に中国やロシア、中東の様々な勢力に対する歯止めが失われ、世界情勢のさらなる不安定化を招くことも意味する。トランプのアメリカ第一主義は、アメリカの国益の再定義であり、これまでアメリカが堅持してきた従来の勢力均衡の考えそのものを放棄するものであるからだ。
このような時代の変化に日本はどのように対応すべきかといった点まで本書は踏み込んでいる。
また、従来指摘されてきたサブプライム・ローンに加え、「小さな政府」へと舵をとる共和党の政策転換であるギングリッチ革命や「二〇年間の変化(1995-2015)」などトランプ現象の背景もとりあげ、考える材料を多く提供してくれる本である。
それは、公民権運動以来のアメリカ政治のリベラル化が、連邦政府によって主導されたことに対する拒否反応でした。「連邦政府はリベラルであり、すなわち敵である」という発想から「小さな政府」が求められたのです。それは、グローバリゼーションにより白人中産階級の相対的な地位低下が密かに進行している中で起きました。p112
特に、なぜFBIがあのようなタイミング(2016年10月28日)で、ヒラリーに対する捜査を再開したのか、そこまでトランプの息がかかっていたのか疑問に思っていたが、その疑問も氷解した。
メール問題を徹底的に追及せず、「ヒラリー候補を擁護した」とみなされれば、トランプ氏が大統領になった暁に、FBIの組織そのものが捜査の対象となります。そうなれば、幹部は粛清の対象となり、FBIの組織そのものが潰されるかもしれないわけです。
ヒラリー氏の捜査再開は「FBIの組織防衛のロジック(論理)で行われた」と見るべきと思っています。p90
大筋の部分で、著者の予測の多くは的中し、一層その主張が裏付けられた部分も多いが、同時に政権誕生以来の出来事によって、予測できなかった事態も多く生じている。その多くは、トランプの政治的な人材不足、経験不足から来るもののように思われる。ゼロベースで、政治・経済・外交をやり直すには、登用可能な優秀な人材も、ノウハウの蓄積も少なすぎるために、大統領直接の交渉ではブラッフの効果があるものの、事務レベルになると主として無知による多くの譲歩を行ってしまい、それが世界の不安定要素につながるのではないかということである。
こうしたトランプの大統領就任以降の変化を踏まえた上での、メディアで引く手あまたな著者の今後の発言からも目を離せない。